１ 休職者の安心感の提供 休職者及び家族の不安の軽減は、回復に役立ちます。職場の休職ルール／休める期間、休業中の給与（傷病手当金の説明も含む）、休業中の窓口担当者、復職の仕方、そのほか独自の支援などを、休職が決まった時点で本人及び家族に説明しましょう。また、事業場の担当者は休職者の了承を得て主治医と面談し、病状と治療の説明を受けます。その際に、事業場の休職ルールと休職者の状況について伝えます。
本人に渡す資料例：「休業・復職支援のご案内」 窓口担当者の支援例：「メンタルヘルス不調で休業する部下とその家族への対応方法」 2 休職者との関係維持と病状把握 休職者との連絡役を務める窓口担当者は、定期的に休職者との連絡を維持します。前半は「休養」が優先課題ですから、仕事に関する情報は避けましょう。休職者の体調が安定している様子が伺え、本人及び主治医から「復職」の言葉が出るようになってから、復職について話題にします。
3 職場復帰支援 主治医から復職可能の診断書が提出されたら、事業所として行うべきことをしていきます。休職者が就業できる状態かどうか、休職者と情報交流しながら確認していきます。生活リズムが整っているかどうか、判定していきます。
４ 職場環境の改善 病状が安定したら、こころの病気となった要因について振り返ります。そこには内的要因（休職者側の要因）・外的要因（職場環境側の要因）双方についての振り返りを行います。職場環境を改善できるところがあれば、整えていきましょう。
５ 復職後のサポート 元の体調に戻るには復職してから1年ほどかかると考えて、焦らずに現在の状態を確認し、サポートしていきましょう。
【参考資料】 ・「改定 心の健康問題により休職し労働者の職場復帰支援の手引き」 厚労省 中央災害防止協会 ・「職場復帰にかかるモデルプログラム」独立行政法人 労働者安全機構 より ・「メンタルヘルス不調者の出社継続率を 91.6% に改善した 復職支援プログラムの効果」 2012年 難波克行 論文はこちら
休職者及び家族の不安の軽減は、回復に役立ちます。職場の休職ルール／休める期間、休業中の給与（傷病手当金の説明も含む）、休業中の窓口担当者、復職の仕方、そのほか独自の支援などを、休職が決まった時点で本人及び家族に説明しましょう。また、事業場の担当者は休職者の了承を得て主治医と面談し、病状と治療の説明を受けます。その際に、事業場の休職ルールと休職者の状況について伝えます。
本人に渡す資料例：「休業・復職支援のご案内」
窓口担当者の支援例：「メンタルヘルス不調で休業する部下とその家族への対応方法」
2 休職者との関係維持と病状把握
休職者との連絡役を務める窓口担当者は、定期的に休職者との連絡を維持します。前半は「休養」が優先課題ですから、仕事に関する情報は避けましょう。休職者の体調が安定している様子が伺え、本人及び主治医から「復職」の言葉が出るようになってから、復職について話題にします。
3 職場復帰支援
主治医から復職可能の診断書が提出されたら、事業所として行うべきことをしていきます。休職者が就業できる状態かどうか、休職者と情報交流しながら確認していきます。生活リズムが整っているかどうか、判定していきます。
４ 職場環境の改善
病状が安定したら、こころの病気となった要因について振り返ります。そこには内的要因（休職者側の要因）・外的要因（職場環境側の要因）双方についての振り返りを行います。職場環境を改善できるところがあれば、整えていきましょう。
５ 復職後のサポート
元の体調に戻るには復職してから1年ほどかかると考えて、焦らずに現在の状態を確認し、サポートしていきましょう。
【参考資料】
・「改定 心の健康問題により休職し労働者の職場復帰支援の手引き」 厚労省 中央災害防止協会
・「職場復帰にかかるモデルプログラム」独立行政法人 労働者安全機構 より
・「メンタルヘルス不調者の出社継続率を 91.6% に改善した 復職支援プログラムの効果」 2012年 難波克行 論文はこちら