臨床心理士がさまざまな心の問題にお応えします。岐阜市と名古屋市に心理カウンセリングを行う相談室があります

児童養護施設の子どもたちの環境づくり

主宰の堀は、2008年から児童福祉施設職員にストレス調査・職場環境調査を行い、職員がいきいきと働ける職場づくりに取り組んできました。2012年からは、中小企業診断士、社会保険労務士と協働しながら、①ストレス調査・職場環境調査、②職員研修　③業務改善をセットにして、包括的に職場環境改善に取り組んでいます。その事業は、有限責任事業組合楡の木の事業のひとつともなっています。

難しい子どもへの対応がわからない～基本情報の集め方についての研修～

児童養護施設職員は、対応のむずかしい子どもが増えてきたと感じています。実際、被虐待児や発達障がいなど、情緒・発達の問題を抱えた子供たちの入所割合は増えています。難しい子どもへの対応を考えるためには、アセスメントが不可欠です。子どもの基本情報の集め方、整理の仕方を、1年かけて研修を行い、実際に入所している児童の基本情報を整理し、発達障がいへの対応も含めて、アセスメントを行いました。こうした研修は、施設全体で行うことが重要です。基本となるやり方、考え方を、施設全体で作り出す＝集団の知にしていくことが、チーム力を高めます。

職場の課題を職員自身が考える～ストレス調査・職場環境調査の取り組み～

新職業性ストレス簡易調査票は、職員のストレス度を自覚するだけでなく、職場の問題を浮かび上がらせます。児童養護施設の職員は仕事に誇りややりがいを感じている一方で、「仕事の量的負担」「仕事の質的負担」「情緒的負担」の数値がとても高いように感じられます。どこに介入していけばいいのか、何なら改善できるのかは、施設の状況によって異なります。改善は施設の長のみがするものではありません。職員自身が、現場で困っていることを通して考えていけることが重要です。
A施設では、集団分析の結果を全員で共有しました。そこで集団一体感や集団有用感が低いという課題を優先課題として取り上げ、チームにリーダーを設けること、リーダーの役割を明確にすることで、それに対処していくことを決めました。
B施設では、職員が人事評価や将来的なキャリアに不安を抱えていることがわかりました。施設長はその問題に取り組み、職員が長く働きたいと思える職場づくりに取り組むと職員全体に宣言しました。

工夫を凝らせばなんとかなる～業務改善への取り組み～

どの職場にも改善できる課題がありますが、そのことを言葉にしない、話し合う機会がないまま、放置されているように思われます。
C施設では、それぞれの生活棟が事務室から離れており、生活棟をつなぐ内線がないことから、外部から事務室に入った電話や連絡を、それぞれの生活棟や担当者につなぐことに多くの時間と労力を費やしていることが話題となりました。どうしたら職員の在・不在が中央でわかるのか、どのように離れている職員が連絡をとりあうのか、webを活用する方法や、ボードで視覚化するなど工夫を凝らすようになりました。
また、忙しい日常のなかで、子どもの行事を把握することへの困難が話題となりました。塾、部活動、参観、通院、お弁当などを忘れないようにするため、それを記入するボードを設けました。また、誰が、いつ、どのように確認するのかのルールを設けることで、業務を効率化しています。

こうした取り組みを、社労士と連携し、補助金、助成金を用いながら行っています。