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職場のメンタルヘルス

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復職支援 企業向け

復職支援サービス【企業向け】

職場復帰を円滑に進めていくポイントはいくつかあります。産業医中心で支援を進める場合には、産業医の指示に従いましょう。ここでは、嘱託の産業医はいても、産業医の勤務時間が少なく、事業所の担当者中心で復職支援を行わなければない場合を想定して、事業場が行うべきことを記します。

復職支援を行っていく際、個人への支援だけではうまくいきません。

復職を円滑に進めていくためには、休職規定など、企業の組織を整えていくことが重要です。弊社は、一般社団法人名古屋EAPコンサルタント協会(NEAP)と連携して、組織づくりもサポートさせていただきます。

企業向け案内

 

 

復職支援サービスのポイント

1 休職者の安心感の提供 

休職者及び家族の不安の軽減は、回復に役立ちます。職場の休職ルール/休める期間、休業中の給与(傷病手当金の説明も含む)、休業中の窓口担当者、復職の仕方、そのほか独自の支援などを、休職が決まった時点で本人及び家族に説明しましょう。また、事業場の担当者は休職者の了承を得て主治医と面談し、病状と治療の説明を受けます。その際に、事業場の休職ルールと休職者の状況について伝えます。

本人に渡す資料例:「休業・復職支援のご案内」
窓口担当者の支援例:「メンタルヘルス不調で休業する部下とその家族への対応方法」

2 休職者との関係維持と病状把握 

休職者との連絡役を務める窓口担当者は、定期的に休職者との連絡を維持します。前半は「休養」が優先課題ですから、仕事に関する情報は避けましょう。休職者の体調が安定している様子が伺え、本人及び主治医から「復職」の言葉が出るようになってから、復職について話題にします。

3 職場復帰支援 

主治医から復職可能の診断書が提出されたら、事業所として行うべきことをしていきます。休職者が就業できる状態かどうか、休職者と情報交流しながら確認していきます。生活リズムが整っているかどうか、判定していきます。

4 職場環境の改善

病状が安定したら、こころの病気となった要因について振り返ります。そこには内的要因(休職者側の要因)・外的要因(職場環境側の要因)双方についての振り返りを行います。職場環境を改善できるところがあれば、整えていきましょう。

5 復職後のサポート

元の体調に戻るには復職してから1年ほどかかると考えて、焦らずに現在の状態を確認し、サポートしていきましょう。

 

【参考資料】

・「改定 心の健康問題により休職し労働者の職場復帰支援の手引き」 厚労省 中央災害防止協会

・「職場復帰にかかるモデルプログラム」独立行政法人 労働者安全機構 より

・「メンタルヘルス不調者の出社継続率を 91.6% に改善した 復職支援プログラムの効果」 2012年 難波克行 論文はこちら